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【休業要請】緊急事態宣言による休業要請とは

子育て日記・雑記

皆さん、子育てしてますかー!

こんばんわ、迷答座布団ブログの運営をしている ざぶ(@meitou_zabuton)です。

 

わたしは40代でひとり親(シンパパ)になり、手探り状態のほぼワンオペで2人の子育てを行っております。

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その為か、子育てに対して独自の視点により迷答な体験談やお役立ち情報の発信を行っております。

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休業要請とは

さて、全国各地の自治体で休業要請がだされています。

休業要請とは、新型コロナウイルス対策の特別措置法によって法律で定められた事案になります。

新型コロナウイルス対策の特別措置法で決められた事は

 

外出自粛

都道府県知事は、住民に対して、期間と地域を定めた上で不要不急の外出を自粛するよう「要請」できます。

ただし

  • 医療機関への通院
  • 食料の買い出し
  • 職場への通勤

など生活の維持に必要な場合は除くとされています。

外出の自粛はあくまでも「要請」で強制力はありませんが、国民は対策に協力する努力義務があります

 

学校の休校

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、学校の休校を「要請」できるようになります。

県立高校は県が所管しているので知事の判断で休校できます。

私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。

 

施設や店舗

都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、施設の使用制限も「要請」できるようになります。

 

対象となるのは

  • 映画館・劇場
  • 集会場や展示場
  • 百貨店
  • スーパーマーケット
  • ホテルや旅館
  • 体育館
  • プールなどの運動施設
  • 博物館や図書館
  • ナイトクラブ

さらに、自動車教習所や学習塾などの、建物の床面積1000平方メートルを超える施設で、これに満たない施設でも特に必要と判断された場合は対象となります。

 

スーパーマーケットのうち食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売り場だけは営業を続けることができます。

 

「要請」に従わない施設などに対して、都道府県知事は「指示」を行えるようになります。

知事は指示を行った施設名をホームページなどに「公表」することになります。

この「公表」は罰則的な意味ではなく、施設が閉鎖していることを周知し生活の混乱を防ぐことが目的とされています。

 

イベント

イベントについては、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます

指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。

さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。

 

ライフライン

ライフラインは緊急事態宣言が出されても止まることはありません。

電気、ガス、水道については、事業者に対して安定的に供給するための措置を実施することが求められています。

 

また、運送や電話・インターネット、それに郵便についても事業者が適切に実施するよう求められています。

鉄道やバスなどの公共交通機関についても法律に基づいて止めることは想定されておらず、むしろ逆に、総理大臣や知事が最低限は交通機関を動かすよう調整を行うことができるとされています。

 

マスク

また、マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。

また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。

 

強制的に出来ること

緊急事態宣言が出たときに、都道府県知事が行政で強制的に出来ることは

  • 臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できること
  • 医薬品や食品など必要な物資の保管を命じること

命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの2つだけです。

緊急事態宣言は強制力のある措置は限られ、海外のような「ロックダウン」=「都市封鎖」ではありませんが、多くの国民や企業が協力するのではないかとみられています。

 

以上が新型コロナウイルス対策の特別措置法で決められた事となり、この中での要請が「休業要請」と捉えられています。

したがって、休業要請に指定する会社等は定められておらず、都道府県知事の基に要請が行われる形となっています。

 

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休業要請にて休業を行うと

各都道府県自治体にて給付金や補助金などが定められています。

各自治体にてご確認ください。

 

問題は、休業しない店舗になります。

人の心情として、やはり外出をしてしまうかと思います。

 

パチンコ屋さんの問題でも、インタビューされた方は

パチンコ屋は閉めるべき、開いているから来てしまうんだ。

閉まっていれば、こんなとこ来なくて済んだのに。

 

ま、この人のことは置いておいて、、、このような方も多数いらっしゃるはずです。

スーパーも然り、家電量販店も然りです。

 

逆に行く場所を限定されているみたいで、その店舗にて3密度が増すような気がしてきます。

 

明日から~5月6日まで、出来る限り密を減らし感染予防を行い、5月中旬からの順次緊急事態宣言解除が始まるといいですね。

 

 

本日の子育てはここまでとさせて頂きます。

最後までお付き合いいただき誠にありがとうございました。

 

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ざぶ(@meitou_zabuton)

 

それでは、明日も素敵な一日をお過ごしください。

おやすみなさい。

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